FIP制度
FIP制度（Feed-in Premium：フィードインプレミアム制度）とは、再生可能エネルギー発電事業者が売電する際、電力卸市場などで販売した価格に一定の補助金（プレミアム）を上乗せして交付する制度です。
日本では再生可能エネルギーの主電源化と電力市場への統合を目指し、2022年4月から導入されました。
FIT制度とFIP制度の根本的な違い
従来のFIT制度（固定価格買取制度）では、市場価格の変動に関係なく国が定めた固定価格で電気が買い取られていました。これに対し、FIP制度では売電収入が市場価格に連動します。
| 項目 | FIT制度（固定価格買取） | FIP制度（プレミアム上乗せ） |
|---|---|---|
| 売電価格 | 国が定めた固定価格 | 市場価格 ＋ プレミアム（変動） |
| 売電先 | 一般送配電事業者など | 日本卸電力取引所（JEPX）や相対取引 |
| 電力需要への意識 | どの時間帯に発電・売電しても収入は同じ | 市場価格が高い需要ピーク時に売電すると収益増 |
| インバランスリスク | 発電事業者は負担しない | 発電事業者が計画値と実績値のズレ（差分）を負担 |
FIP制度が導入された背景と狙い
- 再エネの自立と市場統合
FIT依存から脱却し、再エネ発電事業者を通常の電力市場に参入させることで、競争力のある主電源へ育成します。 - 需要と供給の連動（蓄電池の活用促進）
市場価格は電力が余る昼間に下がり、需要が高まる夕方・夜間に上がります。FIP事業者には「価格が高い時間帯に蓄電池などを使って効率よく売電する」工夫が求められます。 - 国民負担（再エネ賦課金）の抑制
市場価格に応じてプレミアム額（基準価格 − 参照価格）を調整することで、過剰な支援金を抑え、電気料金に上乗せされる再エネ賦課金の負担増を低減します。
発電事業者に求められる役割（アグリゲーションの活用）
FIP制度では、発電計画と実際の発電量を一致させるインバランスリスクへの対応が必要です。そのため、分散した再エネ電源をVPP（仮想発電所）技術等で束ねて需給調整を行うアグリゲーター（特定卸供給事業者）との連携が重要性を増しています。
