2026年4月1日に「建設業許可申請の手引き」が一部改正
2026年4月1日に「建設業許可申請の手引き」が一部改正
2026年4月1日の「建設業許可申請の手引き」の改正は、主に建設業法の抜本的な改正（いわゆる「建設業法2024年改正」の完全施行）や、社会情勢に合わせた運用のデジタル化、担い手確保のための制度変更に対応したものです。
北海道においても、これらに基づき手引きの更新が行われています。主な改正ポイントは以下の通り。
1. 労務費の適正化と「著しく低い請負代金」の禁止
今回の改正の目玉は、建設現場の担い手を確保するための給与水準の向上です。
- 中央建設業審議会による労務費基準: 国が告示した「標準労務費」を著しく下回る見積りや契約締結が禁止されました。
- 勧告制度の強化: 注文者が不当に低い金額での契約を強いた場合、国土交通大臣や知事による勧告の対象となります。
- 手引きへの反映: 申請時や更新時の確認事項として、適切な賃金支払いや社会保険加入状況のチェックがより厳格化されています。
2. 下請保護の強化（改正下請法/取適法との連携）
2026年1月に施行された「中小受託取引適正化法（旧下請法）」の内容が、建設業の手引きにも反映されています。
- 手形払いの原則禁止: 工事代金の支払について、手形期間の短縮（60日以内）だけでなく、可能な限り現金振込による支払いが強く求められるようになり、その旨が指導事項として明記されました。
- DX・電子申請の標準化: 北海道では、紙の書類ではなく「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」の利用が強く推奨される文言に更新されています。
3. 経営事項審査（経審）の見直し
建設業許可そのものだけでなく、許可を維持する上で欠かせない「経審」の項目も改正されています。
- ワークライフバランスの評価: 週休2日制の実施状況や、育児休業取得状況など、働き方改革への取り組みが加点対象として明確化されました。
- CCUS（建設キャリアアップシステム）の活用: 技能者の能力評価（レベルアップ）に連動した加点措置が整理され、手引き内の「添付書類」としてCCUS関連の証明書類の扱いが詳細に記載されました。
4. 申請書類・様式の変更
法改正に伴い、以下の書類の様式が微調整されています。
- 役員等の名簿・略歴書: 欠格要件の確認範囲や、記載内容の一部見直し。
- 営業所の写真規定: テレワークやシェアオフィスの普及を受け、実体のある営業所としての確認基準がより具体的に（または柔軟に）更新されています。
注意点：最新版の確認
北海道知事許可を申請する場合、北海道建設部建設政策局のホームページから最新のPDF（令和8年4月版）をダウンロードしてください。
北海道行政書士事務所へのご相談はこちらへ
札幌市 https://kyoninka-senmon.com/hokkaido/15508
夕張郡 https://kyoninka-senmon.com/hokkaido/15005
