許認可申請Q&A

Q1.どんな時に許認可申請は必要ですか?

A2.新たに事業を始める場合や従来の事業からさらに新たな分野に進出しようとする場合、事業に関する許可や届出、登録などが必要となる場合があります。

Q2.いつまでに許認可申請をすればいいですか?

A2.許認可は、実際に事業を始めるまでに取れば良いのですが、特に会社を設立する時には、あらかじめ許認可の条件を考えておくことも重要です。

Q3.許認可申請は自分でする事は出来ますか?

A3.基本的にはご自分で出来るのですが、多くの場合、多数の複雑な書類や資料を作成・提出する必要があり、手間や時間がかかるものです。
また、中には定期的な更新手続きや報告が必要で、管理が負担となるものもあります。

Q4.許認可申請をしないで営業した場合はどうなりますか?

A4.無免許・無認可での営業は、営業停止命令や刑事罰を受ける可能性もあります。

Q5.許認可には,どのような種類がありますか?

A1.

(1)許可(例.各種営業許可等)

一般的な禁止を特定の場合に解除し,適法に一定の行為を行わせること。

(2)認可(例.各種学校、保育所等)

行政が第三者の契約・合同行為等の法律行為に介入し,その法律上の行為を完成させること。

(3)登録(例.旅行業、貸金業等)

ある行為をすることを所轄庁に登録することにより認められること。

(4)免許(例.宅地建物取引業、酒類販売業等)

法令により一般的に禁止されている行為を一定の資格条件を備えることにより解除すること。

(5)届出(例.理容業、美容業、クリーニング業、ペットショップ等)

ある行為をすることを所轄庁に届け出ることにより認められること。
cf.行政手続法2条7号
届出:行政庁に対し一定の事項の通知をする行為(申請に該当するものを除く)であって,法令により直接に当該通知が義務付けられているもの(自己の期待する一定の法律上の効果を発生させるためには当該通知をすべきこととされているものを含む)

(6)認証(例.NPO法人等)

ある行為が正当な手続きによってなされたことを,定められた公の機関が証明すること。

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